1953-07-14 第16回国会 参議院 労働委員会 第11号 そういう意味で、働いてない或いは賃金をもらわないために困つておる、或いは失業問題についても、これは被害地の清掃整理のための失業対策費の枠の増大という点を考慮頂いておるのでありまするが、御承知のようにすでにこの炭価問題等から整理気運にあります炭鉱が、水害という理由を加えて更に或いは事業閉鎖或いは失業者の増大等が考えられますので、その点の失業対策費等の増加ということが当然考えらるべきだと思いますが、その 吉田法晴